東京・青山で創業30年 事業用不動産の管理と統合リースで街づくりを担うオリエント興産グループ

事業沿革

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オリエント興産グループの事業沿革

平成元年3月、弊社代表者、矢延実康が東京・青山にて不動産業者向けの物件情報データを提供するための個人事務所を開設する。

平成2年5月、オリエント興産株式会社設立。同年、宅地建物取引の免許を取得し不動産の売買仲介業を始める。

平成3年3月、賃貸事業部と賃貸管理部を開設する。

平成7年4月、広島県尾道市にオリエント興産株式会社船舶事業部を開設する。

平成10年3月、船舶事業部の本拠を東京の本社に移設し、同月海外事業部を開設する。

平成13年11月、自社で初の航空機を取得し、同時に航空事業部を開設し、航空機のリースを開始する。

平成14年4月、自社所有する航空機でオリエントフライング倶楽部を開設する。

平成14年7月、「青山の不動産情報館」を開設、無人の物件情報スペースを運営開始する。

平成15年7月、海外事業部が貿易会社の株式会社協和スパイスと業務提携する。

平成16年8月、株式会社協和スパイスの発行済みの全株式を取得する。

平成20年2月、「青山の不動産情報館」を株式会社不動産情報館に法人化し宅地建物取引の免許を取得する。

平成20年3月、オリエント興産株式会社を会社分割方式で純粋持株会社へ移行し、オリエント興産ホールディングス株式会社に商号変更し、株式会社協和スパイスをオリエント興産株式会社に商号変更する。

平成20年4月、オリエント興産ホールディングス株式会社の株式公開準備室開設。

平成20年8月、オリエント興産株式会社は自社所有の不動産の賃貸、航空機・船舶のリース業務を主軸に、株式会社不動産情報館は不動産売買、仲介、管理を主軸にグループ内の組織を変更し、不動産仲介事業を移譲し、オリエント興産グループから分離する。

平成21年11月、オリエント興産ホールディングス株式会社の全保有株式の売却をし、
公開準備室を閉鎖する。

平成23年5月、独立行政法人都市再生機構(UR都市機構)と杉並の大型一棟ビルの買取りに関して事業合意し、弊社が物件を取得する。

平成24年5月、AirBnBのサービスの検証と実験を開始する。

平成25年2月、通販事業部を開設し、Amazonとヤフーで中古書籍の販売開始する。

平成26年3月、中小企業庁の『中小企業新戦力発掘プロジェクト』に参画し、職場実習生約30名を受け入れる。

平成26年8月、東京都足立区、埼玉県八潮市の物流倉庫の運用が始まる。

平成27年5月、マレーシアに現地駐在スタッフを派遣し、ペナン島に事業準備室を設立する。

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