購入者の7割以上の方が都市銀行の住宅ローンを利用します。 借入の条件や融資金額は次の通りです。

1. 勤続2年以上の安定収入のある方
2. 過去にクレジット等で滞納事故歴のない方
3. 満20歳以上60歳以下の方で銀行の指定する生命保険会社に加入が認められる方
4. 税込み年収の5倍以内
5. 年間の返済額が年収の20〜35％以内の方（年収帯によって異なります。）
6. 購入物件価格の80％以内（原則として ）

銀行の個人融資課の窓口で事前打診をすれば、3営業日程度で大体のことはわかりますが、もし可能なら具体的な物件を決めて相談に行く方が良いでしょう。 最近、住宅ローンの借入は都市銀行等での一括借入が主流になっています。かつては｢住宅金融公庫｣等の公的融資との併用が主流でしたが、超低金利化や金融の自由化によって、各銀行独自の住宅ローン商品が増えた為に、公的融資のメリットが少なくなったのが大きな理由です。 詳しくは住宅ローンのページも合わせてご覧ください。

自分の親から、住宅を購入する為に資金援助を受けるときに、300万円までは非課税、1500万円までは低税率になる｢住宅取得資金贈与の特例｣という制度があります。夫婦の場合それぞれがこの制度を利用すれば600万円までは非課税になります。

1. 一番古くからよくある物件の探し方で、地場の不動産会社で掲示されている広告を見て廻るという方法があります。地域や最寄駅が決まっていて、時間のある方は一件一件廻って探すこともできます。但し、この様な掲示物件は、常時頻繁に入れ替えをしていない業者が多い為、既に契約済のものが大多数ですので参考程度と考えた方が無難です。
   
   
2. 住宅情報誌で目当ての地域や最寄駅の物件の情報を見る。
   この種の雑誌は沿線別、駅別、賃料順になっていますので相場を調べるにはたいへん便利です。但し、これらの情報は締め切り日が最短で一週間前ですので、雑誌が発売される頃には、人気物件や割安物件は既に終了しているケースが殆どです。
   
   
3. その地域に住んでいる場合は、新聞の折込広告も情報量が豊富です。新築物件の広告がほとんどですが、優良中古物件も幾つか目にします。折込広告は日経新聞の金曜日の朝刊に集中しています。
   また、ポスト投函チラシ等も有力な情報源になります。オープンルームを覗くことも大変参考になります。
   
   
4. インターネットで検索する。最近はこの方法が増えています。地域や最寄駅、価格などの条件検索が出来るので大変便利です。登録物件数は業者によりまちまちですが、更新が頻繁にされているか否かは重要なポイントで、情報更新頻度の高いところがよいでしょう。
   直接 間取図面の請求ができたり、建物外観写真や物件周辺の地図を掲載しているサイトや、メールマガジン等で最新の物件情報を無料自動配信するところも あります。

不動産はその性質上、個々に条件が異なり、すべてに固有の特徴があります。言い換えれば新築物件で同時に売り出されたもの以外は、同一の物件は市場に出ません。
特に中古物件の場合、個々に事情の異なるオーナーがそれぞれの物件の売主として存在します。これらの理由で売出し価格には、それぞれ大きな格差が生じます。
不動産の｢相場｣には色々なものがありますが、ここでの｢相場｣は売出し価格の平均値や、成約価格の近似値のことをいいます。
また、同じ地域に建っていてもグレード、築年数によってかなりの開きがでてきます。 この「相場」よりも極端に安いものは、何らかの事情があるはずです。不動産では割安な物件が出て来ることがあっても、格安・激安物件が出ることはほとんどないと思われます。

最高購入価格は、自己資金と住宅ローンの借入限度額により自動的に決定されます。住宅ローンの借入限度額は、自分の年収や物件の程度によって決まります。
自分の購入価格の上限を把握することは、予算を決める場合の最重要項目ですが、 最大予算に合わせて購入価格を決定するのは理想的ではありません。
不動産を購入する場合、はじめから5,000万円の物件を買おうと考える人はあまりいません。この地域で3LDKのマンションに住む為に、5,000万円が必要であるという風に考えるのが普通の順序です。

1. 住みたい街の地場の不動産会社
2. 住宅情報誌に掲載されている不動産会社
3. 新聞折込広告
4. オープンルーム開催業者
5. インターネットで検索
6. チラシ投函広告の業者

など幾つかの方法で問い合わせする不動産会社を選択します。
新築の物件はディベロッパーと言われる分譲会社又はその関連子会社や、物件の地域の提携不動産会社が販売します。
中古物件については、不動産会社はどの地域でも扱えますが、賃貸業者同様に広域型と地域限定型の不動産会社が有ります。 前者は首都圏全域を営業区域とし、取扱物件数も多く広範囲に物件が点在しているのが特徴で、主にディベロッパーの建てた新築の再販や買い替えの中古物件などを主に扱います。後者はある程度地域を限定し、その地区の中のマンションや一戸建て、土地などその地域に関係する物件はほとんど取り扱います。
地域・地区を第一の希望条件にしている方は後者の地域限定型不動産会社の方が便利です。

図面などの資料に記載されている情報は一通りチェックします。自分が妥協できない点のある物件は、ここでリストから外します。建物のグレードを最重視する方は、自分で建物の外観だけでも見に行って候補を絞ると効率よく内見できます。 また、方位や家相を重視される方も事前の確認が必要です。
この段階では周辺の環境や施設、交通の便などは、まだ念入りに確認する必要はないと思います。

図面では解らない個所を自分の目で確認します。

1. 実際の間取りは図面と相違ないか？−細部が異なる場合も良くあります。
2. 広さは十分かどうか？−空室物件は広く感じるのが普通です。
3. 日当りはどうか？−その時間は？気にする方は方位磁石の持参を。
4. 収納スペースは十分か？−家具、冷蔵庫のスペースは？−メジャー持参は必須です。
5. 給湯設備は？−空調設備は？照明器具は？
6. 洗濯干し場？−高級マンションはベランダに干せない所が多い。
7. 床材、壁材は何か？
8. 騒音は？−建物全体は家族、独身者、事務所主流か？
9. エントランス、ゴミ置場がきれいに管理されているか？
10. 駐輪場の有無、屋根の有無は？
11. 周辺環境、施設、商店は？
12. 駅からの実際の距離は？−図面の表示は直線距離です。
13. お子様の学区域内か？ 同一電話局内か？−同一でないと番号が変わってしまいます。

内見は、初めての方にとっては多少緊張する場面ですが、すぐに慣れてきます。
人気物件は早々に契約の申込が入ってしまうので、ある程度物件チェックに慣れていないと、チェックだけで数日をかけているようでは、間に合わないことがあります。
チェック 項目の多い人は事前にリストを用意しましょう。 特に気になる物件は、資料入手後すぐに内件をすることです。
内見のコツは「自分がここに住んだら」を想像してお部屋（物件）を見ることです。 ここに「テレビを置いて」「この部屋にベッド」等、具体的に考えてみると感覚が掴み易くなります。
内件をした物件の感想は、率直に営業担当者に言いいましょう。例えば｢狭い｣ ｢間取りが気に入らない｣ ｢眺望が悪い｣など…。その方が営業担当者もお客様の感覚が掴めます。ただし、 くれぐれも、居住者がいる前では避けてください。

いくつか内見をして、自分の条件に合ったものや、妥協点に見合った物件があったら、不動産会社へ申込の意志を伝え｢購入申込書｣の記入をします。
この申込書には｢購入の条件｣と自分の現住所、勤務先、年収などの事項を記入します。 不動産会社の店頭で直接書くか、記入したものをＦＡＸします。
不動産会社によっては、申込書の原本を要求される場合もありますので、その場合はまずＦＡＸをしてから持参、郵送します。

以下は、契約の際に最低必要な金額です。

1. 手付金（購入価格の10〜20％）
2. 仲介手数料の半金（売買価格の3％＋6万円×1.05÷2）
3. 印紙代（売買価格が5,000万円以下の場合15,000円、1億以下は45,000円）

これ以外に印鑑が必ず必要です。夫婦共有名義の場合、双方の印鑑が必要になります。

売買契約書に署名捺印する前に必ず｢重要事項説明書｣を、不動産会社の宅地建物取引主任者が、免許証を提示した上で説明する決まりになっています。
この説明は売買契約締結の前に行います。基本的に買主にのみ説明しますので、売主が立ち会わないケースもあります。 この説明書には以下のものが記載されています。

1. 仲介する不動産会社の所在地、代表者、免許番号、取引主任者の氏名、登録番号等
2. 契約物件の所在地、号室、部屋の広さ（専有面積）、建物構造等
3. 売主の氏名、住所、登記簿謄本に記載された事項等
4. 取引形態（仲介か代理か）
5. 売買価格、手付金額、支払期日、ローンの借入金額等
6. 契約解除の事項等
7. 物件の管理の形態会社、管理会社の連絡先、管理費、積立金の月額、積立金の総額額等
8. 法令上の建築制限等

この内容は大変重要です。説明を受けて理解出来ない点や、不明な点は、しっかりと確認する必要があります。

以下は、引渡しの際に最低必要な金額です。

1. 売買代金（手付金を除いた残金）
2. 仲介手数料の半金（売買価格の3％＋6万円×1.05÷2）
3. 登記料（登録免許税、司法書士報酬等）
4. 管理費、固定資産税等の日割精算金

これらは事前に不動産会社から明細が届きますので、質問等があれば決済当日前迄に、確認しておきましょう。